2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
ここでいう付加価値とは、産出額から中間投入額を差し引いたものを指すものでございますが、この付加価値について分配面から見た内訳には、人件費に相当する雇用者報酬や企業の所得となる営業余剰、間接税等が含まれるところでございます。
ここでいう付加価値とは、産出額から中間投入額を差し引いたものを指すものでございますが、この付加価値について分配面から見た内訳には、人件費に相当する雇用者報酬や企業の所得となる営業余剰、間接税等が含まれるところでございます。
○鴨下委員 私も、社会保障は、これから高齢社会になっていって必要経費は非常にかかってくる、こういうような意味においては、間接税等で国民の皆さんに協力をいただく、これはもういたし方がないことだというのは、多分、与党も野党もなく、社会保障にかかわってくる人間はみんな大体コンセンサスはあるんだろうというふうに思っています。
また、直接税の割合は五五・九％、間接税等の割合は四四・一％になるものと見込まれます。 なお、平成十六年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一二・一％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、二一・一％程度になるものと見込まれます。
いろいろな税源がございましょうけれども、間接税等に立って言いますならば、これは全国的に統一しなきゃならぬものでございますし、基幹税につきましては、国と地方とで、それぞれの自主財源として、課税の主体権を持っておりますところにおいて決定できる。
また、直接税の割合は五五・四％、間接税等の割合は四四・六％になるものと見込まれます。 なお、平成十五年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一二・〇％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、二〇・九％程度になるものと見込まれます。
また、直接税の割合は五八・四％、間接税等の割合は四一・六％になるものと見込まれます。 なお、平成十四年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一三・四％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、二二・九％程度になるものと見込まれます。
また、直接税の割合は六〇・七％、間接税等の割合は三九・三％になるものと見込まれます。 なお、平成十三年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一三・四％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、二二・六％程度になるものと見込まれます。
また、直接税の割合は五七・二％、間接税等の割合は四二・八％になるものと見込まれます。 以上申し述べました平成十一年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一二・九％になるものと見込まれます。
また、直接税の割合は六三・三％、間接税等の割合は三六・七％になるものと見込まれます。 以上申し述べました平成十年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一四・九％になるものと見込まれます。
所得税あるいは法人税、相続税あるいは贈与税、登録免許税、地価税、間接税等々改正を行っておりますけれども、今のお話のような、伺ったような話のそのような成果がこの六年度の改正で実質的に上がったのか、その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。
また、直接税の割合は六三・八％、間接税等の割合は三六・二％になるものと見込まれます。 以上申し述べました平成九年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一四・九％になるものと見込まれます。
また、直接税の割合は六五・四％、間接税等の割合は三四・六％になるものと見込まれます。 以上申し述べました平成八年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一四・二％になるものと見込まれます。
また、直接税の割合は六七・二％、間接税等の割合は三二・八％になるものと見込まれます。 以上申し述べました平成七年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一五・〇％になるものと見込まれます。
同様の話が自動車関係の間接税等についてもあるわけですが、これについて大臣の御所見をこの段階で一応承っておきたいと思います。
間接税等のウエートは逆に二三％から二八％、これも五％アップするという状況でございます。
さて、大臣も大蔵委員会での所信表明の中で触れておられますように、昨今、国債残高等に関しまして財政改革、あるいは間接税等に関しまして税制改革、本当に論議の方が華やかでございます。予算委員会等でもたび重なる質問をお受けになられ、大臣もさぞかしお疲れだと思うわけでありますけれども、私は、そもそもこうした論議の発端は何だったかということをつくづく考えるわけであります。
○金子政府委員 この輸入行為の部分については通産省も関連が物としてあるわけでありますが、地方税、間接税等の関係もございまして、これは大蔵省の所管になるというふうに承知しております。
また、直接税の割合は六八・一％、間接税等の割合は三一・九％になるものと見込まれます。 以上申し述べました平成六年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一五・二％になるものと見込まれます。また、国税・地方税を合わせた負担率は、二四・一％程度になるものと推定されます。
現在の地方税体系を見た場合に、直間比率において間接税等の比重が減少し、国税以上に直接税に偏った税収構造となっており、特に道府県税において法人所得課税の割合が四〇％を超え、景気に敏感に反応する税制となっていることは是正の必要があります。
また、直接税の割合は七二・六％、間接税等の割合は二七・四％になるものと見込まれます。 以上申し述べました平成五年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一六・九％になるものと見込まれます。